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柳野 隆生

弁理士法人 柳野国際特許事務所
会長/弁理士

関西大学法学部・法律学科卒業。1975年、ベンチャー企業育成用 柳野特許事務所開設。2017年、「知財功労賞」(特許庁長官表彰)を受賞。現在は、コロナと企業経営のあり方や、コロナ後を見据えた今後の企業対策・研究を行い、「コロナ禍の下で新ビジネス開発に成功」し、新規事業開発と既存企業の事業改良を手掛ける。

近藤 康弘

AZAPA株式会社
代表取締役社長&CEO

エンジニアとして、多くのソフトウェア設計・開発に携わり、自動車分野では、エンジン制御理論の研究や量産開発、コネクテッド領域のサービスなど幅広く従事、知見を持つ。2014年、Japan 東海北陸 Award 、EY Entrepreneur of the year 受賞、2018年、Forbes STARTUP OF THE YEAR(みずほ賞)などを受賞。

 

これまでの経済成長は、大量生産・大量消費によるモノカルチャーのような不均衡な経済を形成してきました。ある地域では、その恩恵ばかりが取り上げられ、一方で搾取される資本主義の原理は、結果的に大きな影を落としています。

今後、企業や事業者は、 どのように社会の変革者としての役割を果たすべきでしょうか?

社会システムにおける多様性を創造することには、大きな負担も伴います。 それ故に、知的戦略を基盤にビジネスモデルを再構築し、あるいは、新たに創造する他ありません。近年、ビジネスインキュベーションが活発化する中で、問題となるのは、技術の目利きの専門家(知的戦略家)がいないことではないでしょうか?

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